IT業界の社長・経営幹部から労務管理の苦労を解放します

Client様

クライアント様へのインフォメーション

様々な情報のご提供を、事務所報でお知らせするように変更いたしました 

よろしくお願いいたします。

東日本大震災の復興事業等に従事したことによる定時決定における特例措置(特例保険者算定)

平成23年度の定時決定において、東日本大震災の復興事業等に従事したため、報酬が一時的に変動(増加した後に減少)した場合の新たな特例措置が、平成23年7月28日に日本年金機構より示されました。

今年度、クライアント様で弊所が算定基礎届のお手続きをおこなったものに関しては該当する会社様はなかったのですが、相談顧問契約(手続きをおこなわない契約)のクライアント様はいかがでしょうか?

ご不明な点等ありましたら、ご遠慮なくご連絡をお待ちしております。

【ご参考資料】

(1)事業主の皆様へ

(2)申立書(記載例)

(3)被保険者の同意書(様式2)

2011年8月吉日

「雇用促進税制」がスタートしました!

平成23年度の「税制改正法」が6月30日に公布・施行されました。

厳しい経済環境下での雇用を促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する「雇用促進税制」が創設・拡充されました。

以下の3つの税制優遇制度について、ぜひ、ご活用ください。

(1)採用拡大

従業員を1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。

法人税額(個人事業主の場合は所得税額)から、増やした従業員1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

この優遇措置を受けるためには、目標の雇用増加数などを記した「雇用促進計画」を、事業年度開始後2カ月以内に管轄のハローワークに提出します。(弊所にご相談ください。)

ただし、事業年度の開始が平成23年4月1日から8月31日までの間にある事業主は、10月31日まで受付期限を延長します。

 ☆ パンフレット(雇用促進税制がスタートしました)

(2)一般事業主行動計画

従業員の育児環境整備に積極的な企業を支援するため、「次世代育成支援対策推進法」の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。

一定の期間内に新築・増改築をした建物などについて、認定を受けた事業年度に32%の割増償却をすることができます。

(3)障がい者雇用

障がい者を多数雇用する企業に対する機械などの割増償却制度について、重度障がい者の一層の雇用促進を図るため、新たに次の要件を満たす企業も利用できるようになりました。

法定雇用率1.8%を達成している事業主で、
雇用している障害者数が20人以上で、かつ、
重度障がい者の割合が雇用障害者全体の50%以上


ご不明点等ございましたら、ご遠慮なく弊所までご連絡ください。

2011年8月吉日

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional