IT業界の社長・経営幹部から労務管理の苦労を解放します

顧問報酬

顧問報酬

当事務所では、 臨時的な対応(スポット) をさせていただき、
継続的な 顧問契約 でおつきあいさせていただく展開が一番多いケースですね。

よって、 臨時的な対応(スポット) は大歓迎です。

顧問契約 になれば、経営者と会社をよく知り、末長いこれから30年のおつきあいができるよう尽力してゆく所存です。

首都圏内であれば、ご訪問をして労務問題の解決を図ります。

1.顧問報酬 (4タイプございます)

顧問報酬とは、社会保険労務士業務で労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に事務所が受託する場合に受ける報酬です。

(1)総合顧問契約

書類の作成等や労働・年金問題の相談等、社労士業務全般を委託する契約です。

人員~4人5~9人10~19人20~29人30~49人50~69人
報酬月額21,600円32,400円43,200円54,000円64,800円86,400円

(注)人員は、事業主(常勤役員含む)と従業員(パート・アルバイト含む)を合わせた数です。

人員70~99人100~149人150~199人200~249人250人以上
報酬月額108,000円140,400円172,800円205,200円別途協議

上記は1か月あたりの金額です。7月(年度更新と算定)は2か月分上乗せです。
(年間の報酬は、上記金額の14か月分とお考えください。)
(追加金額をお願いしなければならない際は事前に協議・ご相談させていただきます。)

毎月1回はご訪問させていただき、相談事があればお聞きし、情報提供等をいたします。

 【委託概要】
   ①関係官庁提出用の書類作成・提出
   ②人事・労務トラブルの相談・解決(訪問・電話・FAX・メール)
   ③人事・労務・年金のアドバイス(訪問・電話・FAX・メール)
   ④月報にての情報提供(訪問・メール)
   ⑤NewsLetterにての情報提供(基本週1回のメール)
   ⑥レポート専門会社作成の「ビジネスレポート」の提供(毎月随時)
   ⑦専門会社提供のナレッジストア(情報提供ツール)のID付与<利用無制限>
    → 使い放題

(2)相談顧問契約

なお、書類の作成等をおこなわない主に労働・年金問題の相談での契約も可能です。
現状書類の作成等は事務の方がおこなっていて、相談業務を依頼したいケースです。

人員~19人20~29人30~49人50~69人
報酬月額21,600円27,000円32,400円43,200円

(注)人員は、事業主(常勤役員含む)と従業員(パート・アルバイト含む)を合わせた数です。

人員70~99人100~149人150~199人200~249人250人以上
報酬月額54,000円70,200円86,400円102,600円別途協議

報酬月額は、「総合顧問契約」の半額です。
(ただし、人員19人以下の場合は、21,600円です。)
上記は1か月あたりの金額です。(7月の上乗せはありません。)

毎月1回はご訪問させていただき、相談事があればお聞きし、情報提供等をいたします。

 【委託概要】
   ①人事・労務トラブルの相談・解決(訪問・電話・FAX・メール)
   ②人事・労務・年金のアドバイス(訪問・電話・FAX・メール)
   ③月報にての情報提供(訪問・メール)
   ④NewsLetterにての情報提供(基本週1回のメール)
   ⑤レポート専門会社作成の「ビジネスレポート」の提供(毎月随時)
   ⑥専門会社提供のナレッジストア(情報提供ツール)のID付与<利用無制限>
    → 使い放題

(3)メール顧問契約

労働問題の相談を、メールやFAXで行う顧問契約です。
報酬月額は、21,600円です。
なお、こちらからの訪問は行いません。

 【委託概要】
   ①人事・労務トラブルの相談・解決(FAX・メール)
   ②人事・労務・年金のアドバイス(FAX・メール)
   ③月報にての情報提供(メール)
   ④NewsLetterにての情報提供(基本週1回のメール)
   ⑤レポート専門会社作成の「ビジネスレポート」の提供(毎月随時)

(4)情報提供顧問契約

労働問題等の情報提供を、メールで行う顧問契約です。
上記(1)~(3)で契約する前に感触をつかみたい(お試し)とか、税理士事務所様等への情報提供を想定しています。
報酬月額は、10,800円です。

 【概要】
   ①月報にての情報提供(メール)
   ②NewsLetterにての情報提供(基本週1回のメール)
   ③レポート専門会社作成の「ビジネスレポート」の提供(毎月随時)

2.顧問報酬に含まれない、発生都度の報酬

  • 顧問報酬に含まれませんが、ご納得いただける設定と確信しています。
就業規則の作成216,000円~
     (新規・1条あたり)(3,240円)
就業規則の変更別途協議
     (変更・全条文1条あたり)(5,400円)
給与計算(月)10名21,600円~
助成金・給付金の相談・申請手続助成金等の20%~

基本上記金額ですが、事前に協議・ご相談させていただきます。
(就業規則や助成金の場合、着手金をお願いする場合がございます。)

外国人労働者を雇用されている場合、外国語の就業規則も作成いたします。
(チェックポイント:労働者への周知!)


  • 労働保険・社会保険の新規適用の手続報酬は以下のとおりです。
被保険者数労災保険・雇用保険健康保険・厚生年金保険
1人~4人54,000円86,400円
5人~9人75,600円108,000円
10人~19人97,200円129,600円
20人以上1人増すごとに、1,080円を加算


  • 労働保険料・社会保険料の算定・申告の手続報酬は以下のとおりです。
被保険者数労災保険・雇用保険健康保険・厚生年金保険
年度更新(継続事業)月額算定・月額変更
1人~9人32,400円27,000円
10人~19人43,200円37,800円
20人~29人43,200円48,600円
30人~39人54,000円59,400円
40人~49人54,000円70,200円
50人以上別途協議


  • ハローワークへの求人の申込の手続報酬は以下のとおりです。
一般27,000円
学卒43,200円


  • 労働者派遣法に基づく手続報酬は以下のとおりです。
労働者派遣事業許可申請216,000円
特定労働者の切替216,000円
労働者派遣事業廃止届86,400円
その他の申請・報告・届・変更54,000円


  • 以下は、ほぼ実費で実施しています。
人材・組織診断ソフト「CUBIC」利用診断費
①採用適正診断2,160円/人
②現有社員適正診断3,240円/人

「CUBIC」は、AGP行動科学分析研究所が過去数十年にわたり、組織活性化と人的資源の有効活用という点に着目し、研究を進め様々な手法等を開発してきましたが、そのノウハウをコンピュータのアプリケーションソフトにしたものです。


3.顧問契約前のご相談に関して

まずはご連絡いただき、ご相談場所を設定いたしましょう。

ご相談5,400円/30分

御社までお伺いさせていただく場合、交通費を別途申し受けいたします。

セカンドオピニオンも歓迎です。

4.ご契約に関して

・ご契約前には、必ずお会いさせていただき、当事務所の方針等をご説明いたします。

・また、経営者の従業員に対する考え方等をお聞きいたします。

・コンプライアンス(法令遵守)にご理解いただけない等、当事務所の方針と合致しない場合、契約をお受けできない場合がございます。

・メールやFAXで行う顧問契約の場合も、遠方の方でも必ずお会いさせていただきます。なお、この場合の旅費は双方折半でお願いいたします。


5.社労士報酬の当事務所の考え方

会社を守る・成長させる費用(労務管理観点)

就業規則は初期投資 → 顧問報酬がランニングコスト

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