IT業界の社長・経営幹部から労務管理の苦労を解放します

社長の労災保険

そのそも 労災保険 って?

労災保険と呼んでいますが、正式名称は「労働者災害補償保険」です。

つまり、労働者の負傷、疾病、障害または死亡に対して保険給付を行う制度です。

しかし、労働者以外(社長や経営幹部)のうち

  • その業務の実状
  • 災害の発生状況

などからみて、

特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人に対して任意加入を認めています。

これを、労災保険の特別加入(制度)と言います。

労災保険の特別加入

特別加入には、次の4種類があります。

1.中小事業主(等)

次の表に定める数以下の労働者を常時使用する事業主(事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者)及び労働者以外でその事業に従事する人(事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合における代表者以外の役員など)

業種労働者数
金融業・保険業・不動産業・小売業50人
サービス業・卸売業100人
上記以外の業種300人


2.一人親方その他の自営業者(等)

  1. 自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業(個人タクシー業者や個人貨物運送業者等)
  2. 建設の事業(大工、左官、とび職等)
  3. 漁船による水産動植物の採捕の事業(漁船に乗ってその事業を行う者。)
  4. 林業の事業
  5. 医薬品の配置販売(薬事法第30条の許可を受けて行う医薬品の配置販売業。)の事業
  6. 再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業

3.特定作業従事者

  1. 特定農作業従事者
  2. 指定農業機械作業従事者
  3. 国又は地方公共団体が実施する訓練従事者
  4. 家内労働者及びその補助者
  5. 労働組合等の常勤役員
  6. 介護作業従事者

4.海外派遣者

  1. 独立行政法人国際協力機構等開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除く。)を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する人
  2. 日本国内で行われる事業(有期事業を除く。)から派遣されて、海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる事業に従事する労働者
  3. 日本国内で行われる事業(有期事業を除く。)から派遣されて、海外にある次の表に定める数以下の労働者を常時使用する事業に従事する事業主及びその他労働者以外の人
業種労働者数
金融業・保険業・不動産業・小売業50人
サービス業・卸売業100人
上記以外の業種300人


社長も労災に入れます!

パンフ  

要件を満たせば、社長も労災に入れます!

会社の成長期には、社員さん(労働者)と同じような作業や、ちょっと手伝ったりしますね。

その時のケガ等は、ないとは限りません。

お客様のところへ車で行くなんてことは日常茶飯事です。

万が一のために、社長も労災の特別加入をご検討ください!


社長の労災 保険料の試算

労働者の労災と同様に、保険料(率)は業種によって異なります。

例えば、「IT業界」の社長さんで「給付基礎日額を20,000円」と設定すると...

保険料は 年額21,900円 です。


業種をお知らせください!保険料を試算いたします。

※ 以下のフォームは、SSLを採用していますので、安心です。

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional