IT業界の社長・経営幹部から労務管理の苦労を解放します

業務内容

業務内容

経営者のみなさん!自身の仕事を考えると、労務対策(組織・人への対応)にウェートがかかりすぎているとお感じではありませんか?

もっと別のこと(営業まわりや顧客開拓・資金繰り・商品開発...)に時間を使いたいと思っていませんか?

労務対策は当事務所へおまかせください。

また当事務所は、親密にさせていただいている税理士さん・行政書士さん・公証人さんと専門性をフォローしあいながら業務をおこなっています。いわゆる"ワンストップ"対応で、経営者のみなさんをバックアップいたします。

顧問先の繁栄は当事務所の成長につながります。今後30年のお付き合いができる経営者のパートナーです。(長いおつきあいが当事務所のモットーです。)

人事・労務トラブルの相談・解決

なにかあるのが当たり前。従業員5人くらいならごまかしながらも経営者の考えは理解してもらえると思いますが...

トラブルは小さな芽のうちに摘み取ってしまいましょう。種がこちらへきても吹き飛ばすべく、社内環境をご一緒に整備しましょう。

また、採用に関してもご苦労されている経営者は多いようです。(ご存じのとおり、雇うのは簡単ですが辞めてもらうのはほんとうに大変です。)

当事務所では、採用面談へ立会い、労務トラブルの未然防止に協力しています。(第三者の立場で客観的に発言させていただいています。)

就業規則・その他諸規程(退職金・雇用延長等)の作成・相談

まずは、「会社の法律(ルール)」である就業規則を確認しましょう。

  • 経営者の理念・思いが反映していますか?
  • 法律の改正に対応していますか?(5年前に作ったままだけど...)
  • 懲戒規定はしっかりしていますか?(出社してこない社員がいるんだけど...)
  • そもそも就業規則がありますか?

労働保険・社会保険の事務手続きと給与計算の代行

これは手間がかかります。煩雑ですね。専門家へのアウトソースは間違いがなく、コスト面でもお得です。(なお、ご希望があれば給与計算業務も承っております。)

いわゆる労災は従業員が対象ですが、特別加入という制度を利用して経営者(社長・取締役)も労災対象とすることができます。万が一のため、ぜひご検討を。

労働保険・社会保険は国の制度です。よってコンプライアンス(法令遵守)上、正確に対応が必要です。また、国も制度を安定・成長させるために様々な特典付施策をしています。経営者にとって「知っていたら利用していた」情報の提供に努めます。

各種助成金・給付金の申請手続・相談

世の中には、様々な助成金・給付金(「返済の必要ない事業資金」と呼ばれたりしますね)が存在します。助成金・給付金の有効活用をご提案いたします。

IT有効活用のアドバイス

サラリーマン時代はIT業界におりました。いまだ業界誌等でウオッチ中。電子申請等、経営者に「楽」「得」になるものやってゆきましょう。フォローさせていただきます。


コンプライアンス(法令遵守)違反が大きく報道されています。

労務対策不備の風評が、経営へのインパクトとして無視できない時代となっています。

当事務所は、経営者の立場で問題解決にあたります。

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