IT業界の社長・経営幹部から労務管理の苦労を解放します

弊所のメリット

弊所のメリット

メリットは?お得なのか?

やまさき社会保険労務士事務所と顧問契約をして...

   ・メリットはなにか?

   ・いくら得をするのか?

を 【長期的視点】 と 【短期的視点】 で、ご説明いたします。


【長期的視点】

御社の顧問の税理士さんは、記帳・手続きだけですか?

そうではないですよね。

税理士さんのメイン業務は資金繰りに困らないようにすることではないですか?

記帳・手続きは、会計ソフトと電子申請で代替可能です。

ただ資金繰りは、御社の事情を熟知し、周到な計画性をもっておこなわないとできません。

そこは機械には無理なところです。有能な税理士さんの出番ですね。

資金繰りには大変な労力がかかるため、プロである税理士さんと契約しているのではないでしょうか?


社会保険労務士との契約も同様です。

ただし、税理士さんは「会計面」のプロですが、社会保険労務士は「労務面」のプロです。


労働保険・社会保険の手続きを行います(独占業務)。

しかし、手続きはすでに御社で事務の方が行っているかもしれません。

その場合、弊所では経費削減効果の高い電子申請をお薦めし、無料でお手伝いしています。
(厚生労働省より電子申請アドバイザーを委嘱)

(ご興味のある方は 電子政府の総合窓口 へアクセスしてください!)

また弊所では、手続きを御社で行う場合、顧問料は半額としています。


給与計算も行いますが、これも御社で行っているかもしれません。

給与計算を弊所におまかせいただければ、社員の年齢に依存する必須手続きの、一定社員数に達すると行わなければならない手続きの「漏れ」が撲滅されます。

税理士さんも給与計算を行っていますが、労働・社会保険の行政機関へのコンプライアンスチェックは、やはり社会保険労務士でしょう。


社会保険労務士のメイン業務は、労務トラブルが発生しない基盤(ルール・契約)をつくり、利益をより生み出すように社員のモチベーションをさらに向上させる環境を整えることです。

その際に、国の助成金を活用したり、社員さんへ説明会・セミナーを開いたりと、労務面を社長さんにかわり強力にサポートします。

つまり、社長さんの労務面での労力を、大幅に軽減することです。


特に、社員さんとのトラブル発生時の精神面・体力面での苦労をやわらげます。
(トラブルが起きないようにしていても発生しまうものですね。)


いくら得をするのか?ということになると、時給単価の一番高額な社長さんの体力軽減分とお考えください。

月150時間労働で月収150万円の社長さんの時給は10,000円。
(もっと高額だとは思いますが、サンプルとして。)

社員が15人いるので、総合顧問契約だと月42,000円。

社員の労務面に月5時間以上、頭を悩ませている場合は弊所をご活用いただくと金銭的にもメリットがあります。
(相談する人がいないと四六時中ってこともありますね。)



ところで、社長さんが労務「管理」をやってはいけません。

「管理」は、部長さんや奥さんがやるべきで、社長さんは「経営」をしっかり担当すべきとクライアント様には申し上げています。

部長さんや奥さんがもし「管理」をやっているのであれば、上述の時給を変更してみて下さい。

部長さんや奥さんで計算しても金銭的メリットが出ると思います。



社長さんは、金銭的な面をまず真っ先に検討すべきです。



弊所のご活用が金銭的にも有利ですが、社長さんにとって、精神面での「安心」がなによりのメリットと考えています。

また、月1回の月報と週1回の事務所NEWSでさまざまな情報提供を行っています。

この情報もなかなか金額には表しにくいのですが、社長さんには好評です。

なお、この情報提供は顧問料に含まれますが、情報提供のみでは、月10,500円の金額設定をしております。


余談ですが、社長さんが労働・社会保険の「手続き」を行っていませんか?

「手続き」のような「事務」は事務の方におまかせしましょう。

事務の方(時給900円)が、書類(例えば、雇用保険資格取得届)を作成し、役所へ届けたとします。

役所への往復や待ち時間を含め、おおかた半日(4時間)はかかっているのではないでしょうか。

これを電子申請に変えてみましょう。

多く見積もっても1時間で終わります。
(ガソリン代や電車代もかかりません!)

このケースでは、1回の届出で2,700円のコスト削減になります。

通常、ハローワークの届出があれば社会保険事務所等へも届出が必要となりますので、電子申請により削減効果はより大きいものになります。

弊所では、積極的にクライアント様の電子申請を推進しています。
(このように電子申請をクライアント様に推めている社労士って少ないんですよ!)


 

【短期的視点】

御社の顧問の税理士さんは、

  • 脱税でなく、節税を指南します!
  • 御社の売上はいくらで、いまいくら払っているから○○万円は節税できますね!

ってお話されていませんか?


この論理を社会保険労務士に求める社長さんが多いと感じています。

(「会計面」のプロの税理士さんへ求めるものを、「労務」のプロである社会保険労務士に求められるのは、正直つらい面もあります。ただし、社長さんが金銭的な面を検討するのは当然です。)


弊所では、手順としてまず御社の「法令遵守の確立」を目指します。

法律で定める最低限のことは実施し、労働基準監督署からの指摘を受けない体制を作ります。

社長さんは「監督署がきたらやばいかなぁ?」と。

なにが不都合なことかわからないけれど、漠然とした不安をかかえているのではないでしょうか。

弊所は、この漠然とした不安を解消いたします。

この不安解消を金額換算できるのは、社長さんだけですね。


次に、「就業規則や各諸規程の確認」をいたします。

労働契約法が施行され、「就業規則=社員との契約条項」の図式が出来上がりました。

いままで以上に就業規則が重みを増してきたということです。

弊所は、リスクを回避し、社員の士気向上につながるルールの整備をいたします。

就業規則等の重要性を認識している社長さんであれば、プロに任せた方が安心と考えるのではないでしょうか。

ここも金銭的に、明確にいくらお得かは社長さんの価値観でね。


話変わって、国が施策を推し進めようとして助成金が存在します。

弊所との顧問契約ですと、毎月1回はご訪問させていただき、御社の現状をお聞きしています。

その中でマッチする助成金があれば、積極的にご提案いたします。

助成金は、社長さん(会社)の負担する雇用保険料で賄われていますので、胸をはって受給しましょう!

社員が15人いる場合、総合顧問契約だと月42,000円です。

試用雇用助成金というのがあるのですが、要件を満たせば、1ヵ月40,000円が3ヵ月受給できます。

さらに、ひきつづき若年者等正規雇用化特別奨励金の要件を満たせば...

  • 0年6ヵ月後500,000円
  • 1年6ヵ月後250,000円
  • 2年6ヵ月後250,000円

の合計1,000,000円が受給できます。



弊所から、御社にあった・御社が受給できる助成金のご提案をいたします。

ここでは金銭的メリットが数字であらわすことができました。



≪助成金についてのご注意≫

  • 助成金に関しては、あくまで御社での要件を満たす必要があり、上述金額を保証するものではありません。
  • 助成金に関しては、着手金をお願いし、成功報酬を2割としています。
  • 都度、契約書を交わします。
  • 万が一、弊所のミス(申請書類提出の失念等)があった場合に備え、弊所では損害賠償責任保険に加入しています。

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