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労働基準監督署への届出

最低限の届出(労働基準監督署編)

以下の届出などは、「事業場」ごとに届け出る必要があります。

1.毎年、届出が必要なもの

[check] 労働保険の年度更新手続

  ・毎年6月1日から7月10日までの間に手続きを!


2.新しく会社を設立したり、移転などによって、労働者を1人でも雇用することになったら届出が必要なもの

[check] 適用事業報告(様式第23号の2)


[check] 労働保険関係成立届(様式第1号)

  ・届出には登記簿の写し等、事業場の所在地が確認できるものが必要です。


[check] 労働保険概算保険料申告書(様式第6号)


※新しく雇った労働者に対して「労働条件通知書」を交付し労働条件の明示を!

※賃金は最低賃金額を下回って定めることはできません。
 (最低賃金額は都道府県別に定められています)。

※「雇い入れ時の健康診断」を実施してください。


3.10人以上の労働者を使っている(事業場規模10人以上)場合に届出が必要なもの

[check] 就業規則(賃金規定など別規定含む)

  ・就業規則(変更)届(様式任意)
  ・意見書(様式任意)      を添付してください。

  ・就業規則の内容を変更したときにも届出が必要です。


※ 安全・衛生推進者を選任

  ・労働者の健康などを担当する責任者をおいてください。


4.50人以上の労働者を使っている(事業場規模50人以上となったとき)場合に届出が必要なもの

[check] 産業医選任報告書(様式第3号)

  ・産業医の資格を有するものであることを証する書面の写しを添付してください。


[check] 衛生管理者選任報告書(様式第3号)

  ・衛生管理者の資格証の写しを添付してください。


[check] 定期健康診断結果報告書(様式第6号)

  ・定期健康診断は労働者数に関係なく実施し、結果を本人に通知して下さい。


[check] 安全管理者選任報告書(様式第3号)(製造業・建設業の場合)


※ 安全・衛生委員会を設置

  ・職場の環境等について労使で話し合う機会を持ってください。


5.労働時間についての届出

  • 時間外・休日労働を行うには...

[check] 時間外・休日労働に関する協定届(様式第9号)


  • 変形労働時間制度を採用するには...

[check] 1年単位の変形労働時間制に関する協定届(様式第4号)


  • 裁量労働制を採用するには...

[check] 企画業務型裁量労働制に関する決議届(様式第13号の2)

[check] 企画業務型裁量労働制に関する報告(様式第13号の4)

[check] 専門業務型裁量労働制に関する協定届(様式第13号)


6.業務上の災害が発生したら

事故が発生したら、直ちに報告!

[check] 労働者死傷病報告

  休業日数1日から3日の場合は...(様式第24号)

  休業日数が4日以上の場合は...(様式第23号)


  • 療養によって労働することができず賃金を受けられない場合

[check] 休業補償給付支給請求書(様式第8号)


  • 労災指定病院で治療した場合

[check] 療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)

  → 労災指定病院に提出


  • 労災指定病院でない場合

[check] 療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号)

  → 労働基準監督署に提出


7.通勤災害が発生したら

  • 療養によって労働できず賃金を受けられない場合

[check] 休業給付支給請求書(様式第16号の6)


  • 労災指定病院で治療した場合

[check] 療養給付たる療養の給付請求書(様式16号の3)

  → 労災指定病院に提出


  • 労災指定病院でない場合

[check] 療養給付たる療養の費用請求書(様式16号の5)

  → 労働基準監督署に提出


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